| SHOWAの歩み | 社会情勢 | 都市計画情勢 | |
|---|---|---|---|
| 1923年（大正12年） | 東京都江戸川区で創業 | ||
| 1945年（昭和20年） | 第2次世界大戦終結 | ||
| 1946年（昭和21年） | 昭和測量工業株式会社設立 | 戦災都市復興進展 特別都市計画法 |
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| 1947年（昭和22年） | 埼玉県熊谷市の戦災復興事業に携わる | ||
| 1948年（昭和23年） | 建設省設置 | ||
| 1957年（昭和32年） | ベッドタウン化が進む埼玉県下の土地区画整理事業を手掛ける | ||
| 1959年（昭和34年） | 本社社屋新築落成 | ||
| 1960年（昭和35年） | 安保闘争 所得倍増計画 |
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| 1961年（昭和36年） | 東京オリンピック開催に向け、首都高速や地下鉄建設のための測量調査に携わる | ||
| 1962年（昭和37年） | 測量業者登録制度が施行され、建設大臣測量業登録業者となる | 第一次全国総合開発計画策定 | |
| 1964年（昭和39年） | 東京オリンピック開催 | ||
| 1966年（昭和41年） | 筑波研究学園都市建設のための測量調査を手掛ける | ||
| 1968年（昭和43年） | 新都市計画法制定 | ||
| 1969年（昭和44年） | 本社を江戸川区より北区（現東京北営業所）へ移転 | 新全国総合開発計画策定 都市再開発法制定 |
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| 1970年（昭和45年） | 大阪万博開催 公害国会開催 |
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| 1972年（昭和47年） | 沖縄県復帰に伴う都市再興事業の「まちづくり」に参加 | 日本列島改造論 | |
| 1973年（昭和48年） |
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第4次中東戦争 オイルショック |
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| 1977年（昭和52年） | 第3次全国総合開発計画策定 | ||
| 1978年（昭和53年） | 成田国際空港開港 | ||
| 1980年（昭和55年） | インドネシア 東カリマンタン トランシングレーションプロジェクトに参加 |
貿易摩擦激化 | |
| 1981年（昭和56年） | イラク バグダットプロジェクトに参加 | ||
| 1982年（昭和57年） |
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| 1983年（昭和58年） |
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| 1984年（昭和59年） | 建設大臣補償コンサルタント登録 | ||
| 1985年（昭和60年） | 香川県高松市360haの大規模な土地区画整理事業を手掛ける | 筑波科学博 | |
| 1986年（昭和61年） | 白地図データベース作成（名古屋プロジェクト参加） | ||
| 1987年（昭和62年） |
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第4次全国総合開発計画策定/地域活性化政策 | |
| 1988年（昭和63年） | CIを導入 社名を昭和株式会社に変更し、アイデンティティネームをSHOWAと定める |
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| 1989年（平成元年） | 社内体制を改革し、支社体制を確立 | ||
| 1990年（平成2年） | 湾岸戦争／ドイツ統一／バブル経済崩壊 | ||
| 1991年（平成3年） | ソ連崩壊 | ||
| 1993年（平成5年） |
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環境基本法 | |
| 1995年（平成6年） | 本社を東京都北区より、千代田区に移転 | 兵庫県南部地震 | |
| 1998年（平成9年） | 敷地整序型土地区画整理事業で、全国初の事業認可を取得 | 長野オリンピック開催 | 第5次全国総合開発計画策定 まちづくり3法制定 |
| 1999年（平成10年） | 平成の大合併が始まる | ||
| 2000年（平成12年） | ISO9001認証取得 | 有珠山噴火 三宅島雄山噴火 |
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| 2001年（平成13年） | タイ国内務省からの海外研修生の受け入れ | アメリカ同時多発テロ事件 | |
| 2003年（平成15年） | 創業80周年 | ||
| 2004年（平成16年） | 新潟県中越地震 | 景観緑3法制定 | |
| 2005年（平成17年） | 京都議定書発効 愛知万博「愛・地球博」開催 宮城県南部地震 |
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| 2006年（平成18年） | 改正都市計画法制定 | ||
| 2007年（平成19年） | 国土交通省国土地理院長より優良業務表彰を受ける | 新潟県中越沖地震 能登半島地震 |
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| 2008年（平成20年） | 金融危機が世界的に拡大 |
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