豊富な業務実績を活かして的確な申請書を作成し、円滑な事業推進に貢献いたします
宅地造成等に伴い土地の形状を変更しようとする場合、都市計画法に基づく開発許可を取得する必要があります。
当社では、小規模なものから大規模な開発計画まで数多くの開発許可申請業務を行っています。開発許可制度と監督官庁の認可条件を把握して的確な申請書を作成し、円滑な事業推進に貢献いたします。
また、都市計画法以外にも、宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事許可、砂防法、森林法、道路、下水道、河川、公園等の関係法令等、様々な法令知識が必要になるため、豊富な業務経験を活かしお客様を支援いたします。
開発行為許可申請業務内容には、事前調査(現場調査・役所調査)、土地利用計画、構造計算、近隣折衝、官庁との協議等の多岐に亘る業務があります。
業務内容
- 宅地開発許可申請（都市計画法29条、37条等）
- 道路位置指定申請
- 工作物の確認申請
- 道路法許認可
- 公共用地用途廃止・払下申請
- 農地法許可申請（農地転用3・4・5条許可申請）
- 農業振興地区除外申請
- 林地開発申請
主な実績
| 平成19年度 | 農産物直売所拡張に伴う開発許可申請業務（全国農業協同組合連合会） |
|---|---|
| 平成19年度 | キャステック工場拡張申請業務（民間企業） |
| 平成18年度 | （仮称）草津高原リゾート開発プロジェクト事業（民間企業） |
| 平成18年度 | 和大学園前ふじと台14-26工区開発申請図書作成他業務（民間企業） |
