事業案内

補償調査

街路事業や土地区画整理事業等の公共事業に伴う補償業務をスムーズに行うため、全国で多くの実績を持つ技術者が支援を行います

当社では、街路事業や土地区画整理事業等の各種公共事業に伴う補償業務や事業損失業務について、全国的に数多くの実績を有しており、近年の権利関係の複雑化や法令改正に伴う基準の改訂に対しても柔軟に対応しています。
特に、土地区画整理事業の移転では、換地設計や工事を踏まえた補償が不可欠であり、総合技術コンサルタントの視点を十分に活かし業務を実施しています。
また、「土地区画整理法に基づく直接施行」や「土地収用法に基づく代執行」に関しては、実施の検討・計画作成から執行時の技術的な支援まで一貫して行える体制を整えています。

業務内容

  • 建物等の物件調査、積算
  • 機械工作物調査、積算
  • 営業補償調査、積算
  • 事業損失に伴う各種調査
  • 建物移転計画策定
  • 直接施行等の実施計画策定、執行時の支援

主な実績

平成20年度
建物評価(案)に対する意見書作成業務((独)都市再生機構)
平成20年度
美里土地区画整理事業119街区直接施行支援業務(沖縄県沖縄市)
平成20年度
直接施行支援業務(埼玉県宮代町道仏土地区画整理組合)
平成20年度
柏北部東地区船戸若柴線整備工事に伴う建物等調査・算定業務((独)都市再生機構)
平成20年度
中央環状新宿線周辺建物等事後調査業務(首都高速道路(株))
平成20年度
北小岩一丁目東部地区まちづくり事業補償業務(東京都江戸川区)

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