事業案内

公有財産管理支援システム

公有財産の把握調査からデータ作成、管理支援システムの構築まで、公有財産関連業務の効率化を支援いたします

平成18年8月、総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が地方公共団体に通知され、地方の資産・債務管理改革のために公会計の整備が推進されています。指針では、人口3万人以上の都市は平成21年までに、また人口3万人未満の都市は平成23年までに指定された財務書類を作成し、情報の開示に取り組まなければなりません。
当社は、公有財産台帳の精緻化を図ることを目的とした総務省方式改訂モデルに対応する公有財産管理支援システムを構築しています。本システムは、公有財産を地図情報と一元管理し、お客様が行う公有財産関連業務の効率化と迅速化を実現します。
また、現行の公有財産台帳をもとに、公有財産の実態把握と情報化を図るため、既存資料の整理点検・財産分類・現地調査・内容の精査・公有財産台帳データの作成及び土地・建物・工作物等の資産評価を行い、公有財産台帳の整備業務も行っています。

業務内容

  • 公有財産台帳整備
  • 公有財産管理支援システム構築

主な実績

平成28年度
公有財産管理システムデータ更新業務委託 (福岡県桂川町)
平成24年度
公有財産譲与データ管理システム構築 (埼玉県加須市)
平成20年度
公有財産管理システム保守管理【~平成27年度】 (沖縄県豊見城市)
平成17年度
法定・法定外公共物管理システム保守管理委託【~平成28年度】 (沖縄県糸満市)
平成14年度
都道内国有財産譲与申請書作成等委託 (東京都)
平成12年度
公有財産台帳管理システム構築・データ修正【~平成24年度】 (埼玉県熊谷市)
平成12年度
公有財産台帳システム更新業務【~平成28年度】 (埼玉県三郷市)

パンフレット

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